学者、市民、主要な民間介護事業者団体などでつくる「介護保険制度研究会」は１２日、訪問介護の人手不足解消のために介護報酬大幅アップなどを求める要望書を舛添厚労相に提出した。
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同研究会は、低賃金による離職者の増加でケアの質が低下し、介護保険制度の存続が危機的な状況になると指摘している。

(引用 livedoorニュース)

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介護保険

　茨城県守谷市選挙長は３日投開票の市議選（定数２０）に立候補していた同市内の特別養護老人ホーム施設長、中山秀氏（６１）に被選挙権がないとして、得票３２５票を無効とした。
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告示日までの３カ月間続けて市内に生活の拠点を置いていないと判断したためで、有効なら最下位当選となる中山氏は異議申し立てする意向だ。

(引用 livedoorニュース)

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老人ホーム

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080204-00000003-cbn-soci
　今年4月から実施される予定の「後期高齢者医療制度」について、中止・撤回や見直しを求める声が全国各地に広がっている。2月3日現在、新制度に「反対」する意見書を採択した地方議会は503議会。意見書の採択は、昨年10月には約200議会だったが、3か月あまりで倍増しており、今後も増加する勢いを見せている。制度の導入が近づいて内容が国民に知られるに伴い、異議を唱える動きも飛躍的に増しているという状況だ。

【都道府県別保険料一覧】

　中央社会保障推進協議会(中央社保協)の調べによると、制度の中止・撤回や見直しを求める意見書を採択したのは、全国1、800議会の3割近くに当たる503議会に達している(2月3日現在、13府県議会を含む)。都道府県別では、北海道の63議会を最高に、東京都の48議会、長野県の47議会(県議会を含む)、福島県の34議会(同)、岩手県の31議会(同)などに上っている。
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特に、東京都の場合は、採択率が8割近くに至っており、「全会一致が条件となる意見書採択に関して、これだけ多数の議会が一致して可決したことは画期的」(関係者)という指摘もある。
　意見書採択をめぐる情勢は、24都道府県からの回答に止まっていた昨年10月16日時点の200議会と比べると、3か月ほどで2.5倍にも広がっており、さらに増加すると見られている。

　後期高齢者医療制度の保険料について、厚生労働省は年額7万4、400円と試算。しかし、昨年12月に出揃った各都道府県広域連合の保険料を見ると、厚労省が「平均的な厚生年金額」とする年金収入208万円の単身者の場合、福岡県の10万1、750円(月額8、479円)▽高知県の9万7、409円(同8、117円)▽香川県の9万7、000円(同8、083円)▽沖縄県の9万6、840円(同8、070円)▽北海道の9万6、100円(同8、000円)-等となっており、42道府県で厚労省試算を上回ることが判明している(中央社保協集計)...

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   大阪府知事選で「圧勝」したタレントで弁護士の橋下徹氏（38）の選挙戦を支えたのは橋下氏が所属していた芸能プロダクション「タイタン」だった。選挙統括本部長を異色の芸能マネージャーが務めることで、芸能界のノウハウを使った巧みな「メディア戦略」を展開したのだ。 選挙活動の日程をスポーツ紙、雑誌などにも告知   大阪府知事選が2008年1月27日に投開票され、橋下氏が大阪府知事に就任することが決まった。投票結果は橋下氏の183万2857票に対し、民主・社民・国民新党が推薦していた熊谷貞俊氏の99万9082票と、橋下氏の「圧勝」だった。   民主党は、熊谷氏の応援に小沢一郎代表など党幹部が次々に応援に駆けつけた。
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一方の橋下陣営は、タレントの応援はなし。橋下氏を推薦した自民・公明両党の幹部も応援に駆けつけることはなく、政党色も排除した。自民党が提供した選挙カーについては、自民党のロゴも消された。   知名度、38歳の若さ、などなど橋下氏の「勝因」については色々と指摘されているが、選挙戦を戦い抜くにあたっては、お笑いコンビ「爆笑問題」などが所属する「タイタン」の力が大きく影響したようだ。というのも、選挙戦を仕切ることになる選挙統括本部長は「タイタン」のマネージャー劉昇一郎氏が務めており、まさに異例の選挙戦が繰り広げられたのだ。   劉氏は、橋下氏が12月11日に府知事選への出馬を表明してから、テレビ局への出馬報告回りに同行した...

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(引用 livedoorニュース)

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000230-mailo-l26
　京都市長選（２月３日告示、同１７日投開票）に出馬表明している前市教育長、門川大作氏（５７）＝自民、公明、民主府連、社民府連推薦▽弁護士、中村和雄氏（５３）＝共産推薦▽洋傘製造卸会社相談役、岡田登史彦氏（６１）▽同市議、村山祥栄氏（２９）の無所属新人４人を招いた毎日新聞京都支局の討論会。後半部分を紹介する。
　◇現地現場主義を徹底−−門川氏
　◇無駄な公共事業中止−−中村氏
　◇交通インフラ整備を−−岡田氏
　◇４年間で２０００人を削減−−村山氏
　――行財政改革への取り組みは？
　岡田　公営企業を含めた連結をバランスシート的に見て補助金、繰出金を再度チェックする。
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費用対効果をチェックし、余った金は投入すべき所に投入し、さらに余れば財政に回すのが本来の姿。行財政改革に奇策はなく、一つ一つ詰めていくしかない。
　村山　あれもこれもやろうとするのではなく、まずは財政再建を最優先すべきという方針を決めることだ。高速道路や地下鉄の一時凍結など、大型公共事業はストップする。人件費では、退職者不補充などで４年間で最低でも１０％、１６００人は削減する（注・討論後のマニフェスト発表で２０００人に変更）。定年退職後の受け皿の意味も含め、市民の有償ボランティアを創設する。
　また、補助金改革は絶対にやらねばならない。年間２００億も出しているが、大半がどういう経緯で出ているのかも分からず、事業評価もほとんどされず、毎年自動的に繰り出し続けている...

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