新医療制度「反対」500議会突破

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080204-00000003-cbn-soci
　今年4月から実施される予定の「後期高齢者医療制度」について、中止・撤回や見直しを求める声が全国各地に広がっている。2月3日現在、新制度に「反対」する意見書を採択した地方議会は503議会。意見書の採択は、昨年10月には約200議会だったが、3か月あまりで倍増しており、今後も増加する勢いを見せている。制度の導入が近づいて内容が国民に知られるに伴い、異議を唱える動きも飛躍的に増しているという状況だ。

【都道府県別保険料一覧】

　中央社会保障推進協議会(中央社保協)の調べによると、制度の中止・撤回や見直しを求める意見書を採択したのは、全国1、800議会の3割近くに当たる503議会に達している(2月3日現在、13府県議会を含む)。都道府県別では、北海道の63議会を最高に、東京都の48議会、長野県の47議会(県議会を含む)、福島県の34議会(同)、岩手県の31議会(同)などに上っている。
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特に、東京都の場合は、採択率が8割近くに至っており、「全会一致が条件となる意見書採択に関して、これだけ多数の議会が一致して可決したことは画期的」(関係者)という指摘もある。
　意見書採択をめぐる情勢は、24都道府県からの回答に止まっていた昨年10月16日時点の200議会と比べると、3か月ほどで2.5倍にも広がっており、さらに増加すると見られている。

　後期高齢者医療制度の保険料について、厚生労働省は年額7万4、400円と試算。しかし、昨年12月に出揃った各都道府県広域連合の保険料を見ると、厚労省が「平均的な厚生年金額」とする年金収入208万円の単身者の場合、福岡県の10万1、750円(月額8、479円)▽高知県の9万7、409円(同8、117円)▽香川県の9万7、000円(同8、083円)▽沖縄県の9万6、840円(同8、070円)▽北海道の9万6、100円(同8、000円)-等となっており、42道府県で厚労省試算を上回ることが判明している(中央社保協集計)...

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